商業登記簿謄本は、会社としての証明書にあたります。

• お金を借りる
• リースの申し込みをする
• 金融機関の口座（通帳）を作る
• 会社の組織（代表）が変わった

こんなとき、登記事項証明書や、印鑑証明書を提出して下さい　と言われます。

弊社では、今までは、人に頼んで、法務局に足を運んでもらい、代行してもらうという方法で切り抜けていました。

しかしながら、勢いで、頼めるチャンスは、会社が継続してくると共に減ってきます。
そして提出を求められる機会は、「　忘れた頃　」にやってきます！
そのときにどうするか？ということですが、方法をまとめてみました。

大きく分けて、こんな二つの方法があります。

1. 法務局あるいは会社の近所の出張所に電話して郵便でお願いする場合
2. オンライン請求を利用する場合

１.　の場合は、近所の郵便局で郵便小為替を通数分購入し、切手を貼付した返信用封筒を同封して郵送します。その場合、登記事項証明書は1000円/通、印鑑証明は500円/通です。

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オンライン請求にすると、登記事項証明書は700円/通、印鑑証明書の場合は500円/通です。
しかし、印鑑証明取得申請に限って言えば、法務局の窓口で電子証明書の申し込み（購入）が必要であり、また市販の有償のソフト(6000円-50000円）が必要ということす。さらに電子証明書は3か月分で2700円しますので、たった一通の印鑑証明書をとるための手段としては経済的ではありません。

現実的なのは、郵送で送付を依頼するか、登記事項証明書についてはオンライン請求をするか、ということになりますね。
手軽さで言えば、法務局出張所に電話してお願いするほうに軍配があがりますが、手間を厭わないのであればオンライン請求の方が安上がりです。

業者さんに頼む　というのも、ひとつの方法として一例を紹介します。

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